公益財団法人日本書道教育学会

寄附行為

第一章  総則

第一条
この法人は、公益財団法人日本書道教育学会と称する。
第二条
この法人は、事務所を東京都千代田区西神田2丁目2番地4号に置く。

第二章  目的及び事業

第三条
この法人は、書道教育に関する調査研究と、書道教育の振興とを図り、もつて文化の向上発展に寄与することを目的とする。
第四条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
書道教育に関する調査研究
書道教育に関する展覧会、講習会等の開催
機関誌及び資料の発行
書道通信教育の実施
その他前条の目的を達成するために必要な事業

第三章  資産及び会計

第五条
この法人の資産は次の通りとする。
この法人設立当初の寄附にかかる別紙財産目録記載の財産
資産から生ずる果実
事業に伴う収入
寄附金品
その他の収入
第六条
この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の2種とする。
基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
運用財産は、基本財産以外の資産とする。
寄附金品であつて、寄附者の指定のあるものは、その指示に従う。
第七条
この法人の基本財産のうち現金は、理事会の議決によつて確実な有価証券を購入するか、又は定期郵便貯金とするか、若しくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として理事長が保管する。
第八条
基本財産は、消費し、又は担保に供してはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、且つ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部を処分し又は担保に供することができる。
第九条
この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実、事業に、伴う収入及び寄附金品(基本財産に指定されたものを除く)等運用財産をもって支弁する。
第十条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に、理事長がこれを編成し、理事会の議決を経て文部科学大臣に届け出なければならない。
事業計画及び収支予算を変更した場合も前項と同様とする。
第十一条
この法人の決算は、毎会計年度終了後2か月以内に理事長がこれを作成し、財産目録及び事業報告書並びに財産増減事由書とともに監事の意見をつけて理事会の承認を受け、文部科学大臣に報告しなければならない。
この法人の決算に剰余金のあるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰越すものとする。
第十二条
収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経、且つ文部科学大臣の承認を受けなければならない。借入金(その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。)についても同様とする。
第十三条
この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第四章  役員及びその他の機関並びに職員

第十四条
この法人には、次の役員を置く。
理事
9名以上13名以内(うち理事長1名)
監事
2名
第十五条
理事及び監事は、評議員会でこれを選任し、理事は、互選で理事長を定める。
第十六条
理事長は、この法人を代表し、この法人の事務を総理する。
理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した理事がその職務を代行する。
第十七条
理事は、理事会を組織し、この法人の業務を議決し執行する。
第十八条
監事は、民法第59条の職務を行う。
第十九条
この法人の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
補欠による役員の任期は、前任者の在任期間とする。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合は、その任期中であっても評議員会及び理事会の議決により、これを解任することができる。
第二十条
役員は有給とすることができる。
第二十一条
この法人には、評議員若干名を置く。
評議員は、理事会でこれを選出し、理事長が委嘱する。
評議員には第19条を準用する。この場合には同条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
第二十二条
評議員は、評議員会を組織し、この寄附行為に定める事項のほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
第二十三条
この法人には、理事会の推挙により名誉会長1名を置くことができる。
名誉会長は、この法人の名誉を代表し、理事長及び理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
第二十四条
この法人には、理事会の承認を経て顧問及び参与若干名を置くことができる。
顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第二十五条
この法人の事務を処理するため、主事その他の職員を置く。
職員は、理事長が任免する。
職員は、有給とする。
第二十六条
理事会は、毎年2回理事長が招集する。但し、理事長が必要と認めた場合は理事現在数の3分の1以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、臨時理事会を招集しなければならない。
会議の議長は、理事長とする。
第二十七条
理事会は、理事現在数の3分の2以上出席しなければ開くことができない。但し、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者、又は書面をもって他の出席者に委任した者は出席者とみなす。
理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第二十八条
次に掲げる事項については、理事会において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
予算及び決算についての事項
不動産の買入又は基本財産の処分及び担保提供についての事項
その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
第26条及び前条は、評議員会にこれを準用する。この場合において、第26条及び前条中「理事会」及び「理事」とあるのは、「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
第二十九条
すべて会議には、議事録を作成し、議長及び出席者代表2名以上が署名捺印の上、これを保存する。

第六章  寄附行為の変更並びに解散

第三十条
この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数おのおのの3分の2以上の同意を経、且つ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
第三十一条
この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数おのおのの4分の3以上の同意を経、且つ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
第三十二条
この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数の4分の3以上の同意を経、且つ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公共事業に寄付するものとする。

第七章  補則

第三十三条
この寄附行為についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

この法人設立当初の理事及び監事は、次の通りである。
理事長
石橋 啓十郎
理 事
仲田 幹一
井上 政雄
服部 誠一
桑原 通雄
田中 誓萼
横田 直次
監事
平山 観月
絹田 文夫
(昭和32年4月1日附委社第163号を以て許可さる)
(昭和60年7月8日付雑文第14の5号を以て一部変更を許可さる)
(平成12年5月15日付諸文第14条の14号を以て一部変更を許可さる)